蕭万長副総統は３日、ラジオ局のインタビューに対し「両岸（中台）経済には過度の期待が持たれている。高過ぎだ」と発言した。総統選挙の際は「両岸共同市場」の創設を訴え、「馬上好（すぐに良くなる）」と有権者にアピールしたのはまさに蕭副総統で、節操が問われると４日付自由時報は報じている。
馬英九政権では、「633公約」を反故にした馬総統をはじめ、「あれは選挙の時の話でした」という発言が目立つようだ（３日＝中央社）
蕭副総統は、週末チャーター便や中国人観光客の訪台などが目に見える経済効果を生んでいないため、対中開放政策に多大な期待を持っていた人々が失望を感じたと指摘。その上で、「両岸は長期にわたって不正常な閉鎖状態にあったため、開放が直ちに効果を生むことは期待できない。民間は市場メカニズムの下で開放後の商機を探ってほしい」と語った。
蕭副総統はまた、中国側は台湾に対する武力威嚇の問題や、台湾の国際社会参加問題でも具体的な善意を示していないと述べ、「こうした問題が解決してこそ台湾内部で両岸関係に対する高度な共通認識を確立でき、それが両岸間の長期的信頼と平和の鍵になる」と持論を展開した。
海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が訪台した際の独立派の抗議行動では、台湾社会での高度な共通認識の確立の必要性を再確認したという。
