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作成日：2008年12月4日_記事番号：T00012033
遺産・贈与税引き下げ法案、委員会可決
立法院財政委員会は３日、遺産税（相続税）と贈与税の税率を一律10％に引き下げる内容の関連法案を可決した。ただ、高所得者に減税メリットが大きい点には反対意見も根強く、春節（旧正月）までに法案が成立するかどうかは微妙な情勢だ。４日付経済日報などが伝えた。
遺産税と贈与税の現行税率は累進課税方式で10段階に分かれており、遺産税率は２～50％、贈与税は４～50％となっている。今回の見直しは、遺産税と贈与税の税率を課税対象額を問わず、一律10％とする内容だ。免税額の上限も遺産税で現行の700万台湾元から1,200万元（約3,340万円）に、贈与税で１人当たり毎年１件の贈与対象資産につき、現行の100万元から220万元へと引き上げられる。
同日の審議では、与党議員の多数が賛成を表明する中、野党は所得格差の拡大を招くとして反対を表明した。税率を引き下げれば、海外流出した資金の台湾への還流を促進できるという具体的な裏付けはあるのかとの厳しい指摘も聞かれ、審議は７時間に及んだ。
本会議上程までにはさらに１カ月程度の与野党折衝が続けられるが、税率をめぐる与野党の溝は深く、法案は修正を余儀なくされる可能性もある。
