経済部統計処が３日発表した、域内製造業者の投資動向調査結果によると、全体の66.63％が来年は工場新設や設備購入、土地の取得などの新規投資を計画していないことが分かった。４日付工商時報が伝えた。
業種別に見ると、「投資を行わない」という回答は、食品や衣料などの生活必需品を製造する「民生工業」で71.38％と比率が最も高く、以下、▽化学工業、69.49％▽金属・機械・電機工業、67.49％▽情報電子工業、59.75％──という順だった。
黄吉実統計長は、世界的な不景気のため、製造業では今年第３四半期から投資金額を削減し続けており、「来年も楽観できない」と語った。また、経済部関係者からは、現時点で調査を行えば、来年投資を行わないとする企業の割合はさらに高くなるという見方が示された。
調査は今年７月、3,215社を対象に行われ、サンプル数は91.63％の2,946社だった。
