ニュース
自動車・二輪車
作成日：2008年12月4日_記事番号：T00012044
貨物税減税は廃車手続き必須、効果に疑問
財政部は３日、新車買い替え時に中古車の廃車手続きを取った場合、貨物税（物品税）を来年末までの期限付きで３万台湾元（約８万3,000円）減額する内容の景気刺激策を発表した。４日付中国時報が伝えた。
李述徳財政部長は「今回の措置は市場てこ入れが目的なので、期間は１年に限定する」と述べた。財政部は貨物税条例改正案として、立法院での今会期中の成立を目指す。
しかし、今回の景気刺激策に対しては、低迷する自動車市場を刺激するほどの実効性はないとの見方が優勢だ。効果が疑問視されているのは、廃車手続きを取ることが還付条件となっており、中古車の価値が３万元を下回らないと減税メリットがないためだ。
自動車販売業者は「中古車市場に持ち込めば３～10万元ほどの価値がある上、まだ乗れる車を廃車にするドライバーは少ないのではないか」と指摘した。
別の業者も「台湾には定期車検制度があり、一般に車齢６～７年の乗用車でも価値が３万元を下回ることは少ない」と述べ、貨物税還付措置が新車購入の動機付けにはならないとの認識を示した。
