力晶半導体（ＰＳＣ）の黄崇仁董事長は４日、「ＤＲＡＭは水と同様戦略物資で、韓国に独占させるわけにはいかない」と述べ、台湾当局がＤＲＡＭ産業が置かれた立場を重視し、業界再編を支援すべきだとの立場を表明した。５日付工商時報が伝えた。
黄董事長は「台湾にＤＲＡＭメーカーが５社あるのは多すぎ、再編が必要だ」と述べた上で、再編は域内企業同士ではなく、外国企業との組み合わせが望ましいとの認識を示した。
黄董事長は、力晶、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）、エルピーダメモリの陣営は技術、設備面での共通性を備えており、月産30万個の生産能力を持つなど、業界大手の韓国のサムスン電子と並ぶ規模にあることを挙げ、エルピーダとの提携強化に意欲を示した。
その上で、「日本企業は台湾がＤＲＡＭ産業から撤退し、価格決定が韓国によって支配されることを恐れている」と述べた。
