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作成日：2008年12月8日_記事番号：T00012095
最低条件以下の労働者、50万人に迫る
「週35時間労働、最低月給１万7,280台湾元（約４万7,700円）」という最低労働条件を下回る労働者の数が、昨年の43万920人から今年は49万2,535人に急増して50万人に迫り、過去３年間で最多となっていることが行政院主計処の最新調査で明らかになった。一方で、不景気が深刻化する中、企業は従業員に対し減給を実施したり、欠員補充を行わないケースが相次いでおり、労働時間自体は延びる傾向にあるようだ。８日付聯合報が報じた。
また同調査によると、今年第１～３四半期は、入職率2.23％（労働者100人のうち、2.23人が新規採用者）、離職率は2.17％にとどまり、この２つの数字の平均値である労働者の流動率は2.2％と６年ぶり最低となった。企業が新規採用を減らしていることに加え、失業を恐れて転職する労働者も減っていることが、労働市場の停滞を引き起こしているようだ。
聯合報によると、大企業の人事部門幹部の多くがリストラ増加について「不景気だから仕方がない」と答えており、従業員も「景気が良かったころなら上司の命令に反論することもできたが、今は生活のため黙って仕事をするのが一番」と、「仕事があるだけでありがたい」と考える状況だという。中間管理職もポストを失うことを恐れて長期休暇の取得に踏み切りにくい状況だ。
