11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）年上昇率は1.88％で、昨年９月以来で最低となった。またＣＰＩの先行指標とされている、卸売物価指数（ＷＰＩ）は下落率4.95％で、36カ月ぶりにマイナスに転じた。今後ＣＰＩも下落しデフレに入る予兆だとする声もあるが、行政院主計処は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデフレの定義である「２年連続で物価が下落」するような事態にはならないとして、可能性を否定した。６日付経済日報が報じた。
主計処によると、ＣＰＩ上昇率縮小の主因は、原油および小麦、トウモロコシなどの基幹穀物の大幅な価格下落。また、ＷＰＩ下落は、世界的な景気低迷による需要減により、原油、化学材料、基本金属などの価格が下がったためだ。ＷＰＩ下落幅は2002年１月以来で最大で、下落幅は▽域内向け、2.81％▽輸出品、6.52％▽輸入品、5.37％──となっている。
