行政院公共工程委員会は５日までに、地方建設強化内需拡大プランの実行状況をまとめ、与党国民党が行政権を掌握している自治体を中心に順調に工事発注が進んでいることが分かった。６日付工商時報が伝えた。
発注率が90％を超えているのは、いずれも与党が行政を担当する自治体で、離島の金門県、連江県での発注率は100％に達した。台湾本島では小型事業中心の台中県が96.48％となったほか、新竹市、桃園県、台中市、基隆市で90％を超えた。
ただ、人口比例で予算配分額が大きかった台北県や配分が不公平だと不満を訴えていた台南県などでは発注が遅れている。台北市と高雄市の発注率はそれぞれ84％、77％だった。
