市場調査会社、ディスプレイサーチの発表によると、12月のパネルのオファー価格は平均で４～６％下落した。製品別の下落幅は、▽モニター用、４～６％▽ノートパソコン用、３～５％▽テレビ用、約４％──となった。証券会社では、パネル価格の下落と生産能力利用率の低下から、各パネルメーカーは近く第４四半期業績を20～30％下方修正すると予測している。６日付蘋果日報が報じた。
友達光電（ＡＵＯ）は前回の業績説明会で、「第３四半期は80％だった生産能力利用率が第４四半期は70％まで下がり、出荷量は５～８％減少する可能性がある」という見通しを示した上で、「現在の出荷量と価格の下落幅からすると、当初予測を下回る可能性が高い」としている。
一方、奇美電子（ＣＭＯ）の何昭陽総経理は、「同社の生産能力利用率は現在平均60％で、当社とＡＵＯは共に第４四半期業績の下方修正を免れない」との見方を示した。
