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作成日：2008年12月9日_記事番号：T00012121
桃園空港園区の管理会社、先住民雇用比率３％に
立法院交通委員会は８日、桃園国際空港園区発展条例案を可決した。与野党は新たに設立される国営の空港管理会社における先住民の雇用比率をめぐり対立していたが、行政院案の1.5％から３％に引き上げることで与野党合意が成立した。これにより同条例案は今会期中に成立する可能性が高まった。９日付経済日報が伝えた。
交通部は当初、先住民の３％の雇用枠を満たすのは実際上困難で、かえって企業の発展を損ねかねないとして、同比率を1.5％とするよう主張していた。審議では交通部の李龍文民用航空局長が「先住民は山の上が好きなはず」などと問題発言を行い、審議が紛糾する場面もあった。
ただ、先住民の雇用比率が３％と定められている遠雄自由貿易港区では、比率を満たすために従業員の総数を削減しなければならないなど本末転倒の結果も招いており、今回の条例審議でも雇用比率引き下げは現実に即した措置だとの冷静な意見も聞かれた。
一方、毛治国交通部長は空港園区の運営方式について、「空港園区の名称は新竹科学園区にちなんだ。空港管理会社も国営方式で設立する。園区内の基本建設は政府が行い、進出企業が工場投資を行うという経営モデルは新竹科学園区と似たものだ」と説明した。
