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作成日：2008年12月9日_記事番号：T00012122
新規設立製造業者の免税措置、法案が委員会通過
立法院経済委員会は８日、新規設立または増資を行った製造業者、関連技術サービス業者を対象に、期間限定で営利事業所得税（法人税）を５年間免税とする措置を導入する産業高度化促進条例改正案を可決した。９日付中国時報が伝えた。
改正案は行政院が景気対策として今年７月から同条例の期限が切れる来年末までの期間限定で導入するもので、経済部は域内総生産（ＧＤＰ）が1,000億台湾元（約2,770億円）増加し、5,000億元の投資誘発効果を生むと試算している。
ただ、一部立法委員からは、年間800億元もの税収減を懸念する意見や経営難にあえぐ製造業者は新事業に投資する余裕がなく、免税措置の効果は限られるのではないかといった意見も出た。
これについて、経済部の施顔祥次長（次官）は「投資が誘発されれば、企業の売上規模拡大と雇用機会創出が見込まれ、営業税、総合所得税（個人所得税）の増収が見込める」との認識を示した。
