ノートパソコン（ノートＰＣ）受託生産各社は、11月中旬から受注状況が急激に悪化して同月の売上高が予想以上の減少を記録した。ブランドメーカーがクリスマスシーズンの需要を悲観して在庫確保に消極的だったことが要因とみられ、受託各社は第４四半期の出荷台数や売上高見通しの下方修正を迫られている。９日付経済日報が報じた。
広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は、11月の連結売上高が前月比6.9％減の683億台湾元（約1,892億円）となり、第４四半期出荷台数の前期比成長率を当初予測の10％から５％に下方修正した。
９日に11月の業績を発表する仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、当初、前期比５％増と予測していた今期出荷台数は、実際には２％減となるとみられる。
緯創資通（ウィストロン）の11月売上高は、前年同期比では28％増加したものの、前月比では17％減の443億元だった。出荷台数は10月に過去最高の270万台を記録したが、11月は200万台にとどまり、今月は150万台まで落ち込むと予測されている。
英業達（インベンテック）は、11月売上高が390億元で10月の385億元を上回ったが、第４四半期の売上高を約1,000万元と予測していることから、12月の売上高は300億元以下に落ち込む見通しだ。
