行政院国家科学委員会の陳力俊副主任委員は９日、不景気による企業の経営環境悪化に配慮し、科学園区の管理費、工場建物賃貸料、借地料の徴収凍結または引き下げを検討していく方針を明らかにした。新竹、中部、南部の３大科学園区の進出企業700社が恩恵を受ける見通しだ。10日付経済日報が伝えた。
国家科学委は行政院に対し、▽費用の徴収を１年先送りする▽2009年の管理費や賃貸料、借地料を半額に引き下げる──という２つの案を示した。
試算によれば、規模が大きい友達光電（ＡＵＯ）は年間９億台湾元（約25億円）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は同６億元の経費節減効果が見込めるという。
科学園区管理局は現在、年間売上高の0.19％を管理費として徴収している。これを半分の0.095％に引き下げた場合、年間46億元の減収となる。科学園区管理局作業基金は現在、1,083億元のマイナス会計となっており、管理費引き下げは同基金の財政負担を増やすことになる。このため、国家科学委は徴収凍結または引き下げの期間を最小限にとどめ、基金の財務状況悪化を防ぎたい考えで、行政院経済建設委員会と調整を進める方針だ。
