日台の半導体産業の連携を強化するため、台日半導体科技促進会が7日、結成された。半導体用シリコンウエハー世界3位、環球晶円（グローバルウェーハズ、GWC）の徐秀蘭・董事長が理事長に就任し、半導体関連企業50社余りや産官学の有識者数十人が加盟し、7～8月に発足する予定だ。中央社電などが伝えた。

郭・経済部長は、経済部は台湾企業の日本進出を支援する台湾貿易投資中心（台湾貿易投資センター）を4月に福岡市に設立したと語った（謝長廷氏のフェイスブックより）

　郭智輝・経済部長はあいさつで、日台の産官学の戦略的な対話や技術交流のためのプラットフォームだと語った。日台の民間のリソースを統合する役割を果たすほか、産業界の意見を政府に伝える役目も担う。

　主な任務は、▽戦略的対話チャネル構築、▽産業界の相談・調整窓口、▽情報や技術協力の促進、▽フォーラムや交流イベントの開催、▽レジリエンス（強靱性）の高いサプライチェーン（供給網）構築の支援、▽プロジェクトの実行──など。日台の半導体産業の相互信頼と協力を強化し、アジア太平洋地域のサプライチェーンの統合と安定的な発展を目指す。

■発起人は謝長廷・前駐日代表

　台日半導体科技促進会は、日本の高官の支持を得たほか、台湾と日本の産業界の幅広い賛同と支持を集めた。発起人代表は、台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）を8年間務めた謝長廷・総統府資政（総統府顧問）。GWCをはじめ、▽半導体設備メーカー、漢民科技（エルメス・エピテック）、▽半導体材料商社、崇越科技（トプコ・サイエンティフィック、TSC）、▽半導体メモリー大手、旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル、MXIC）、▽IC設計の瑞昱半導体（リアルテック・セミコンダクター）──などテック企業数十社や、産官学の専門家数十人が発起人に名を連ねる。

　謝氏はあいさつで、日本と台湾の半導体に関する話題は尽きないが、話しているだけでは状況は変わらないと指摘した。トランプ米大統領の関税政策に直面する中、産業界のニーズを集約し、政府に伝えるプラットフォームが必要で、日本の組織と直接交流もできると説明した。

■AI・ドローンも視野

　郭・経済部長は、世界情勢が急激に変化する中、従来の自由貿易体制は再編の局面を迎えていると指摘した。台湾はファウンドリー、先進パッケージング（封止）など半導体のサプライチェーンがあり、日本は半導体設備や材料に強く、日台は協力、補完し合える上、交流プラットフォームができることで、さらに柔軟に対応できると説明した。今後、半導体産業だけでなく、▽AI（人工知能）、▽ドローン（無人機）、▽カーエレクトロニクス、▽医療・ヘルスケア、▽低炭素技術──などに協力の範囲を拡大してほしいと語った。

　日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）の服部崇副代表は、日本の製造業は幅広く、台湾の半導体が必要としていると説明した。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第2工場も稼働すれば、日台の協力はますます深まると語った。

【セミナー情報です】
組織を活用し、業績を上げる事を深く考え実践できる。そんな日本人管理者の育成に最適です。幹部としての自覚を持ち、組織力発揮の立役者に！在台日系企業の日本人向け管理者研修。7月18日開講。
検索は「管理者研修、7月18日」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/117795.html