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WTO、台湾の政府調達協定加入を承認


ニュース その他分野 作成日:2008年12月10日_記事番号:T00012156

WTO、台湾の政府調達協定加入を承認

 
 世界貿易機関(WTO)の政府調達委員会は9日、台湾がWTOの政府調達協定(GPA)に加入することを全会一致で承認した。中央社などが伝えた。

 GPAは締約国・地域が政府調達入札を行う際に外国企業にも内国民待遇を与える内容の国際協定で、台湾はGPAに参加する40カ国・地域の政府調達市場に平等に参入する道が開かれる。

 台湾の林義夫・駐WTO常任代表は、各締約国・地域に謝意を表明した上で、同委で今後積極的な役割を果たしていく姿勢を強調した。

 焦点となったのは、調達を行う台湾当局の行政機関の名称だった。「総統府」「行政院」などの名称は主権問題が絡むため、中国の反対で調整が難航したが、最終的に協定付属文書に使用する機関名称を変更する必要はないとの結論が示された。

 合意形成に伴い、台湾は11月28日にGPAに参加する台湾側行政機関のリストをWTO事務局に提出した。

 台湾経済部によると、GPA加入後には商品・サービスで545万台湾元(約1,500万円)以上、建設事業で2億元以上の政府調達案件で国際入札の実施が義務付けられる。