財政部は９日、11月の租税収入は前年同月比16.8％減の1,343億台湾元（約3,712億円）にとどまったと発表した。このうち、営業税収入は景気低迷の影響で前年同期比7.7％減の436億7,200万元に落ち込んだ。10日付工商時報が伝えた。
民間企業の９～10月の売り上げ減少と在庫増加が背景で、減少幅は過去５年で２番目だった。財政部は税収減が今後も続くとみている。
営業税収は今年３月に過去５年で最大となる19.9％の減少を示した以外は、増収を続けていた。しかし、９月の食品へのメラミン混入が食品業界を直撃したほか、金融危機拡大の本格化が響き、再び減収に転じた。
このほか、証券交易税収入は同63.8％減の38億8,100万元で、2003年６月以来で最低となった。貨物税（物品税）も自動車販売の減少などを受け、同44.1％減の61億8,200万元となり、91年５月以来の最低を記録した。
１～11月の租税収入は前年比294億元増の約１兆6,720億元で、財政部は通年の歳入達成率は101.5％に達すると予測している。
