立法院（国会に相当）は9日、多数野党の国民党と台湾民衆党の賛成多数により、労働節（メーデー、5月1日）などの5日を国定休日（祝日）に追加する内容を盛り込んだ「紀念日と節日実施条例」を最終可決（三読）した。今年下半期（7～12月）から国定休日が増える見通しだ。観光業や小売業は、休日が増えれば個人消費が増えると歓迎している一方、中小企業の団体、中華民国全国中小企業総会（NASME）は、国定休日が1日増えれば生産額が300億台湾元（約1450億円）減少するなど懸念を示した。10日付自由時報などが報じた。

　新たに国定休日に追加されるのは、▽春節（旧正月）の大みそかの前日（小年夜）、▽労働節（5月1日）、▽孔子の生誕記念日（9月28日、いわゆる教師節）、▽中華民国に編入されたことを記念する台湾光復節および1949年の古寧頭戦役（金門戦役）の勝利記念日（10月25日）、▽憲法の施行を記念する行憲記念日（12月25日）──の5日。労働節は現在、労働者のみ休日で、公務員や教師教員は休日ではない。

　原住民族の祭事休暇は現行の1日から3日に増やす。

　これまで、法律より効力が弱い行政命令に相当する「紀念日と節日実施弁法」だったのを、法的効力がより強い条例の「紀念日と節日実施条例」に格上げする。

　毎年6月末までに翌年の政府機関（官公庁）の年間カレンダーを発表している行政院人事行政総処は、条例が施行されれば、政府機関の25年カレンダーを改めて発表すると説明した。

　下半期（7～12月）は国定休日が3日増える。今年の場合は、孔子の生誕記念日（9月28日）は日曜日、台湾光復節および古寧頭戦役の勝利記念日（10月25日）は土曜日に当たるため、振替休日が発生する見通しだ。行憲記念日（12月25日）は木曜日だ。

　卓栄泰・行政院長（民進党）は9日インタビューで、遺憾だと語った。休日を増やすこと自体に反対するわけではないが、休日を大幅に増やすとは、産業界の意見を聴取したのか疑問に感じると語った。

卓・行政院長（9日＝中央社）

■残業手当1日57億元増加か

　経済団体、中華民国工商協進会（CNAIC）は、世界経済の見通しが不透明で、産業界の競争が激化している中で、コストが増えれば、台湾企業の競争力が低下する恐れがあると指摘した。

　製造業の経済団体、中華民国全国工業総会（工総、CNFI）は、国定休日が1日増えれば、製造業の残業手当の支給は57億元増加するとの試算を示した。

　サービス業の経済団体、中華民国全国商業総会（商総）は、国定休日を増やすのなら、労働時間の上限を緩和するなどの補完措置を講じるよう、政府に対し呼び掛けた。

　一方で、観光業や小売業は、国定休日が増えれば、旅行や行楽が増え、宿泊、飲食、買い物などの個人消費が増えると期待している。旅行会社の五福旅行社（ライフ・トラベル＆ツーリスト・サービス）は、下半期に国定休日が3日増えるので、既に日本や韓国、東南アジア行きの旅行商品の追加準備を始めたと説明した。

【セミナー情報です】
組織を活用し、業績を上げる事を深く考え実践できる。そんな日本人管理者の育成に最適です。幹部としての自覚を持ち、組織力発揮の立役者に！在台日系企業の日本人向け管理者研修。7月18日開講。
検索は「管理者研修、7月18日」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/117795.html