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作成日：2008年12月10日_記事番号：T00012164
新光三越、華聯集団との調停申し立て
新光三越百貨が中国の北京華聯集団と折半出資で昨年４月北京市に開業した大型商業施設「北京新光天地」で同年８月に、中国側が台湾側総経理を軟禁するなどして、経営権を強引に奪取した問題で、新光三越は９日、華聯集団を相手取り、香港で調停手続きを申し立てた。10日付自由時報などが伝えた。
新光三越は華聯集団が会社印を奪取し、会社の経営管理を実質的に掌握したため、新光天地の経営判断システムや経営環境が破壊されたと主張している。
新光三越は「事件発生以来、慎重な態度で双方の対立を解消するために努力と忍耐を重ねてきた。しかし、華聯集団は再三合弁契約に違反し、新光三越側が責任を持つとされた経営管理に不当に干渉したため、合弁会社の経営に大きな障害が生じた」とコメントした。
双方の紛争は、昨年９月に華聯集団側が謝罪する内容の声明を発表する形で一段落したかに見えたが、その後も火種を残した。新光三越は今回、昨年の声明内容が実行されていない上、華聯集団が会社印を奪取したまま経営を掌握し続けているとして、法律に基づく解決を目指す方針を固めた。
