業績悪化で政府に支援を申請していた偏光板メーカーの力特光電科技（オプティマックス・テクノロジー）は９日、80億台湾元（約220億円）の長期債務について、債権銀行である兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）から１年間の支払繰延措置が認められたと公表した。なお、政府への支援申請が明らかになったのは、パネル関連メーカーでは同社が初めてだ。10日付経済日報が報じた。
力特は、友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（ＣＭＯ）が自社グループ内で偏光板の調達を進めた結果、中華映管（ＣＰＴ）が主要顧客となった。しかし、中華映管が大幅な生産調整を進めたため、力特は平鎮工場（桃園県）の稼働を停止せざるを得なくなり、南部科学工業園区（南科）の工場に生産を集約させた。ただ、さらなる受注減に見舞われる可能性も依然あるという。
同社は第３四半期に手持ち資金がわずか２億8,000万元となり、株価も0.93元まで下落。１～９月の１株当たりの損失が4.95元となったことを受けて、９月30日に経済部に支援を申請していた。９月以降、人員削減などのコスト削減に取り組んだ結果、11月段階で８月比で１億元のコスト削減に成功したとしている。
