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作成日：2008年12月11日_記事番号：T00012186
米代表機関トップ、テロ対策で輸出規制強化訴え
米政府の台湾における事実上の代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のスティーブン・ヤング台北事務所長は10日、「台湾の経済発展の結果、数多くの技術や製品がテロ組織に狙われている」と指摘し、台湾と米国が輸出規制強化で協力していくことを訴えた。11日付経済日報が伝えた。
ヤング所長は、行政院国土安全弁公室主催の「台湾国土安全科技応用シンポジウム」に出席し、米国が2001年の同時多発テロ以降、テロ組織による戦略物資の密輸行為に対する監視を強化していることを説明。
その上で、ヤング所長は「台湾の工作機械や携帯可能な工業用コンピューターは性能が安定している上、価格も安いため、テロ組織に好まれている」と指摘。イラク、イラン、北朝鮮などで台湾製の工作機械が数多く使われていることに懸念を表明した。
ヤング所長は一例として、「北朝鮮とイランの核施設、核兵器やミサイル開発に必要な精密部品の多くが台湾製の工作機械で作られている」と指摘した。
