台湾で唯一稼働していた台湾電力（台電、TPC）の第3原発（屏東県恒春鎮）2号機が17日に稼働期限を迎えて停止した後、石炭火力発電所の興達発電所（高雄市）の3号機と4号機を再稼働させたことについて、野党から「運転延長許可を受けずにこっそり再稼働した」「大気汚染で市民の肺を犠牲にするのか」などと批判の声が出ている。TPCは23日、複数の発電機が故障したり、気温が上昇したため、規定に従い非常時に限って稼働させたと説明した。中央選挙委員会（中選会）は23日、第3原発の再稼働についての住民投票を8月23日に実施することを承認した。脱原発後のエネルギー政策の判断が有権者に委ねられる。26日付中国時報などが報じた。

TPCの曽文生・董事長（中）は、議論や評論は事実に基づいて行われるべきで、TPCの職員の努力を歪曲しないでほしいと述べた（TPCのリリースより）

　TPCは、興達発電所の3号機と4号機は、昨年末から予備電力に変更され、供給予備率が8％を下回った時のみ稼働できると説明した。予備電力の稼働時間は年間720時間以下に制限されているが、今年の稼働時間は100時間未満だと説明した。

　興達発電所の3号機と4号機は、それぞれ今年12月、来年12月に稼働を停止する予定だ。

　22年に稼働を停止した大林火力発電所（高雄市）の天然ガス（LNG）を燃料とする5号機も最近再稼働していることについてTPCは、法規に従い、緊急予備電力として稼働しており、稼働時間や条件も満たしていると説明した。

　野党は、原発停止後に火力発電を再稼働させているとして、与党民進党が目指した「非核家園（原発のない故郷）」は市民の肺を犠牲にするのかと批判した。

　これに対しTPCは、高雄市での大気汚染物質の排出量は24年に6600トンへと、17年と比べ約80％減少したと反論した。

■民衆党「産業界は原発支持」

　原発再稼働の是非をめぐる住民投票を提案した第2野党の台湾民衆党の立法院党団（議員団）は25日、台湾は半導体生産の重要拠点で、電力使用量は年々増加すると指摘した上で、グラフィックスプロセッサー（GPU）大手、米エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）がかつて、「台湾は原子力に投資すべきで、原子力に汚名を着せるべきではない」と発言していたことを持ち出した。

　台湾民衆党の黄国昌・主席は、産業界を代表するフアン氏や童子賢氏が、エネルギー投資を主張していると強調した。なお、童子賢氏は、電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の董事長で、総統府が招集した国家気候変動対策委員会の副招集人を務めている。

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