ニュース
金融
作成日：2008年12月11日_記事番号：T00012195
政府系７行の延滞債権、11月は76億元の大幅増
台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行など政府系銀行７行が11月に新たに計上した延滞債権は、76億6,500万台湾元（約213億円）に上ることが各行の統計で明らかになった。１カ月の増加分としては過去２年で際立って多く、計41行による10月の新規延滞債権46億元を大きく上回った。11日付工商時報が伝えた。
11月の新規延滞債権が最も多かったのは台湾銀行（台銀）の25億6,900万元（延滞債権比率1.13％）、合作金庫の19億2,900万元（同1.86％）で、２行は貸出額が多く、また協調融資（シンジケートローン）の主幹事を引き受けることが理由とみられる。
銀行関係者によると、業績の悪化を受けて多くの企業が経済部を通じて金利の引き下げや返済延期を求めてきており、頭を悩ませているという。救済を求める前に、せめて▽董事長が自ら連帯保証人になる▽銀行にキャッシュフローの監視を任せ、財務危機のリスク低減を図る▽役員報酬や支出の見直し──などの対策を立ててほしいとしている。
