ニュース
金融
作成日：2008年12月11日_記事番号：T00012196
101ビル董事長の陳敏薫氏、中華開発金控の董事職を解任
台北市の高層商業ビル「台北101ビル」の陳敏薫董事長（37）が近く更迭される見通しとなる中、台湾銀行は10日、同行を代表する形で中華開発金融控股に派遣している董事（取締役）ポストから陳氏を解任すると中華開発側に通告した。11日付工商時報が伝えた。
台北101ビルは中華開発など政府系企業が大株主となっているため、同ビルの董事長人事は財政部による間接的な支配下にある。しかし、陳氏は101ビルの大株主である中華開発を代表して董事長に就任しているため、手続きの順番として先に中華開発の董事から解任する必要があった。陳敏薫氏が中華開発董事を解任されたことで、101ビル董事長からの更迭も時間の問題となった。
101ビル董事長の後任決定は、政府系株主と民間株主の協議に委ねられる見通しだ。101ビルには政府系株主が40％以上出資しているほか、中国信託金融控股（中信金控）の辜一族などが33％出資している。
一方、野党民進党と近いことから同時に解任の可能性がささやかれた中華開発の林誠一董事長の処遇については、結論が出ていない。関係官庁は１カ月以内に処遇を決定する構えだ。
