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作成日：2008年12月12日_記事番号：T00012222
企業の利益留保、課税猶予に待った
経済部工業局が先ごろ、企業による利益の内部留保に対する営利事業所得税（法人税）10％の課税猶予を提案したことについて、財政部が難色を示している。12日付経済日報が伝えた。
経済部は産業界の意見を反映し、景気低迷に伴う企業の負担を軽減するため、内部留保に対する課税猶予が有効だと主張した。産業界も来年５月に法人税申告で内部留保への課税が猶予されれれば、企業救済の効果は大きいと訴えている。
これに対し、財政部は「上場企業の配当性向は60～70％に達しており、利益を配当に回しさえすれば、内部留保への課税は避けられる」として、否定的な立場を示した。その上で、企業の配当方針は企業自身が決めるべきであり、税制が干渉すべき問題ではないと指摘した。
統計によると、企業利益の内部留保に伴う税収は年間280億台湾元（約770億円）で、うち３分の１は上場企業（店頭公開も含む）からの税収となっている。
