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作成日：2008年12月12日_記事番号：T00012223
上場・公開企業138社、来年役員報酬公表へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は11日、上場・店頭公開企業が直近の２年連続で赤字を計上した場合、董事・監事の氏名および給与、分紅（自社株現物支給）などを含む報酬の公表を義務付ける新たな規定を決定した。来年第１四半期の財務報告および2008年度年次報告書から適用され、金管会の初期見通しでは、来年138社が役員報酬を公開することになりそうだ。12日付経済日報が報じた。
金管会は同日、情報公開とチェック機能の強化を目的とし、「公開発行公司年報応行記載事項準則」および「公司募集発行有価証券公開説明書応行記載事項準則」の改正案を決議した。新たな規定ではこのほか、直近年度で董事・監事の持ち株比率不足が３カ月以上続いた場合も同様に氏名と報酬を公表するよう、また董事・監事・総経理・副総経理の退職金を記載する項目を単独で設けるよう改正された。
