国泰金融控股（キャセイ・ファイナンシャル・ホールディングス）と国立台湾大学の産学連携チームは16日、2025年の域内総生産（GDP）成長率予測を2.8％で据え置きつつ、予測幅は1.6〜3.5％へと、3月時点の1.8〜3.6％から下方修正した。世界経済の見通しが不透明で、台湾の個人消費が弱まる中、米国の関税政策の保留期間が終われば、下半期（7〜12月）に輸出が急激に落ち込む恐れがあると指摘した。第3四半期（7〜9月）、第4四半期（10〜12月）と2四半期連続でマイナス成長に陥れば、中央銀行（中銀）が利下げを検討すると予測した。17日付経済日報などが報じた。

産学連携チームは、第3四半期の台湾経済は、曇と雨の間の確率が60％と予測した（16日＝中央社）

　2四半期連続のマイナス成長は、景気後退（リセッション）と見なされる。

　産学連携チームの共同責任者である徐之強氏は、中銀は19日の会議では政策金利を据え置くと予測しつつ、下半期に2四半期連続で経済成長率がマイナス成長になり、CPI上昇率が2％を下回れば、利下げを検討する可能性があると説明した。

　台湾経済の不確定要素としては、▽米国と各国との関税交渉の遅れで、投資と需要を抑制、▽米国連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見送り、▽中国の経済政策の効果がまだ出ない、▽台湾の住宅市場は融資規制や金利上昇で減速の可能性、▽人工知能（AI）やロボット技術の成長は様子見──を挙げた。

■CPI上昇率、1.9％予測

　徐氏は、上半期（1〜6月）はAI関連でテック需要が力強く、5月の輸出総額は517億米ドルで過去最高を更新し、1〜5月の輸出総額は前年同期比24％増えたが、これは米国のトランプ政権の相互関税の一時停止でメーカーの出荷が前倒しされた影響で、下半期は輸出が急減する恐れがあると指摘した。

　内需については、1〜5月の個人消費は不調で、住宅物件の取引量も減少したと説明した。

　25年の消費者物価指数（CPI）上昇率予測は1.9％で据え置いた。徐氏は、イスラエルとイランの軍事衝突など地政学的リスクが原油価格が上昇し、インフレ圧力となると指摘した。

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