台北市政府地政処が11日発表した2009年度の公示地価は、前年比上昇率が2.61％で、過去10年で最高だった08年度の6.69％から大きく縮小した。前年より上昇率が低下したのは過去５年で初めて。12日付中国時報などが報じた。
黄栄峰地政処長によると、今年の不動産価格は、第１四半期は安定して上昇を続け、さらに３月の総統選挙後は、政治・経済の安定が予想されたことから不動産取引が急速に活発化した。しかし第３四半期以降、世界全体が不景気に突入しするとともに不動産市場も急激に冷え込んだ結果、地価上昇率の縮小につながったもようだ。
なお、台北市の地価最高額は、11年連続で台北駅前の新光摩天大楼（中正区）となり、0.4％上昇の１坪当たり338万台湾元（約930万円）だった。信義計画区の台北101ビルは、1.11％上昇の300万8,000元だった。
行政区別では、内湖区の上昇率が最大で5.32％だった。都市交通システム（ＭＲＴ）内湖線の来年６月末の開通予定などが好感されたようだ。次いで南港区（4.92％）、大安区（3.64％）となった。最も上昇率が小さかったのは、万華区（1.07％）だった。
