台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台塑新智能科技（フォルモサ・スマート・エナジー・テック）は18日、次世代電池といわれる全固体電池の試験量産ラインを稼働したと発表した。2027年に量産を開始し、商用化する目標だ。今年下半期（7〜12月）にパイロットライン2本を設置し、小型の電気自動車（EV）、ドローン（無人機）向け開発も進める。19日付工商時報などが報じた。

台塑新智能の王・董事長（左5）（18日＝中央社）

　台塑新智能の王瑞瑜・董事長は、全固体電池は従来のリチウムイオン電池と比べ、▽安全性、▽エネルギー密度、▽航続距離──に優れると説明した。

　液体電解液を使用せず、電池の熱暴走や自然発火、爆発といったリスクを大幅に低減できる。

　従来のリチウムイオン電池で使われている電解液とセパレーターの代わりに、固体材料の電解質を使用するため、電池のパッケージや冷却システムを簡素化でき、電池の重量と体積を軽減し、航続距離を向上できる。

　劉慧啓・総経理は、試験量産段階で、国際安全基準を満たすと語った。過充電やショート、衝撃、圧迫、高所からの落下など、さまざまな状況を想定した試験を実施する予定だ。また、気温150度で10分間加熱するなど、過酷な条件の高い安全性を検証する。

■商機、数千億米ドル

　劉・総経理は、台湾メーカーのほか、日本メーカーや中国メーカーが全固体電池を開発しており、コストがリチウムイオン電池を下回れば、数千億米ドル規模の商機があると説明した。

　王・董事長は、技術的なハードルがあるものの、各社が27～32年に商用化するとの見方を示した。

　台塑新智能の全固体電池は、明志科技大学（明志科大）緑色能源電池研究中心（グリーンエネルギー電池研究センター）との産学連携だ。両者は既に、台湾、中国、米国、日本で発明特許を計19件取得している。

■輝能科技も参入

　台湾メーカーでは、輝能科技（プロロジウム・テクノロジー）も全固体電池を開発している。昨年、桃園市の工場を稼働したほか、フランスで研究開発（R＆D）センターやギガファクトリーを建設している。

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