イスラエルとイランの軍事衝突に米国が介入し、トランプ大統領は台湾時間24日午前6時すぎ、「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」とSNS（交流サイト）に投稿した。中東情勢がめまぐるしく変化する中、行政院は23日、中東情勢の動向や国際原油価格の変動を注視し、ガソリン価格安定措置を取っているほか、輸入物資の減税・免税措置を9月まで延長しており、物価の安定を図っていると表明した。24日付工商時報などが報じた。

　イランのアラグチ外相は同日、停戦合意は存在しないとしつつ、イスラエルが攻撃を停止すれば停戦に応じる考えを示した。その後、イスラエルのネタニヤフ首相は、停戦に合意したと発表した。

　トランプ大統領が停戦合意を発表する前に、イラン議会が22日、米国によるイランの核施設への攻撃を受け、世界の原油の20％が通過するホルムズ海峡の封鎖計画を承認したと報じられていた。

■ホルムズ海峡、封鎖なら打撃

　郭智輝・経済部長は23日、台湾は原油の20％、天然ガスの25％がホルムズ海峡を通過しているため、もしホルムズ海峡が封鎖され、原油や天然ガス価格が上昇すれば、台湾中油（中油、CPC）が差額を吸収し、物価安定を図ると述べた。原油価格が10％上昇すると、消費者物価指数（CPI）は0.3ポイント上昇し、電力料金が1％上昇すると、CPIは0.027ポイント上昇するとの試算を示した。

　行政院の鄭麗君・副院長は20日、物価安定会議を開催し、5月のCPI上昇率は1.55％まで下がったが、中東情勢を受け、国際原油価格は上昇傾向で、国際情勢に対応して、物価の安定を図ることを確認した。

　行政院は、物価安定を図るため、ガソリンとディーゼル油の価格を毎週、原油価格に連動させ、日本や韓国、香港、シンガポールなどの税抜き卸売価格の最安値を上限に調整する措置を取っている。

　例えば、オクタン価95の無鉛ガソリンが1リットル当たり30台湾元（約150円）を超えると、CPCが25％以上を負担する。

　また行政院は3月の物価安定会議で、輸入大豆、小麦、トウモロコシなど重要な輸入物資の減税・免税措置を9月末まで再延長することを決めていた。

■CPC、安全在庫を確保

　CPCは23日、原油や液化天然ガス（LNG）は調達先の分散でリスクを低減しており、原油は60日分、LNGは11日分の在庫があり、法定基準を満たすと説明した。

　CPCは、もし中東情勢が悪化した場合、他の国・地域からの緊急調達したり、中長期的に調達量を増やすためLNGサプライヤーと交渉すると説明した。

CPCは23日、ガソリンとディーゼル価格を1リットル当たり0.1元値上げした（23日＝中央社）

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