米国は2日、ベトナムからの輸入品に対する相互関税を20％に引き下げることに合意した。一方、中国からベトナム経由で迂回（うかい）輸出することを防ぐため、ベトナムで積み替えて米国に出荷する製品には40％の関税を課す。ベトナムでは、台湾のノートパソコン受託生産メーカーや、アパレル、製靴、自転車、ゴルフ用品メーカーなどが生産している。4月時点で発表していた46％から大幅に引き下げられたことで、メーカーの間に安堵感が広がっている。4日付工商時報などが報じた。

　サプライチェーン（供給網）関係者は、「ベトナム積み替え」の定義が不明な上、米国は中国からの一部輸入品に対する25％の301条関税の免除措置を8月末まで延長しているので、各社が直ちに生産地を見直すことはないと予想した。

■中国に次ぐ生産拠点

　ノートPC受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、ベトナムで顧客の数多くの製品を生産しているが、米国工場計画に変更はないと説明した。

　コンパルは、ベトナムでのノートPC生産能力が中国に次ぐ規模だ。ベトナムには工場が3基あり、デルのノートPCのほか、インターネット通信機器、スマートデバイスなどを生産している。

　和碩聯合科技（ペガトロン）はベトナムで、マイクロソフト（MS）のノートPCのSurface（サーフェス）シリーズやゲーム機のXbox（エックスボックス）を生産している。ペガトロン幹部は先日、生産拠点を移管するかは、顧客と協議して決めると説明した。

　電子機器受託製造サービス（EMS）最大手、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）は、ベトナムでアップルのiPadやMacBook（マックブック）、AirPods（エアーポッズ）、アップルウオッチなどのほか、AI（人工知能）サーバーを生産している。

　広達電脳（クアンタ・コンピューター）はベトナムでマックブックを生産している。

　緯創資通（ウィストロン）はデルのノートPCを生産している。

　英業達（インベンテック）は米国の顧客のデバイスを生産している。

■不確実要素が減少、受注安定へ

　アパレル受託生産大手、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）は、関税率が確定したことで、顧客の調達計画が安定し、発注が延期されることがなくなると予想した。マカロットは、ベトナムの生産能力が35％を占める。

ニット生地最大手、旭栄集団（ニューワイドグループ）の黄冠華・執行董事は、関税政策で、サプライチェーンの再編が起きる可能性があると語った（3日＝中央社）

　化学繊維大手の遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー、FENC）は、インドネシア、カンボジア、フィリピンなどの関税率が未定のため、顧客がまだ様子見だと説明した。遠東新世紀は、ベトナムが海外で最大の生産拠点だ。

　製靴大手の宝成工業（PCC）は、顧客と協議して対応すると説明した。第1四半期（1～3月）の構成比は▽インドネシア、55％、▽ベトナム、31％、▽中国、10％、▽その他、4％──だった。

■4日から関税率通知

　米国のドナルド・トランプ大統領は3日、早ければ4日から各国に対し関税率を通知する書簡を送ると述べた。関税率は10～20％や60～70％などで、8月1日から徴収する。

　台湾からの輸入品に対する関税率は4月時点発表の32％から、半分以下になると期待されている。

【セミナー情報です】
在台日系企業でAI活用は可能か？現地法人における生成AI活用術セミナー。AIによる業務改善、生産性向上の方法を紹介します。
検索は「ワイズ、生成AI活用術」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/122303.html