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作成日：2008年12月15日_記事番号：T00012271
経済部がチェーンストア支援策、４年で18億元
経済部は12日、投資促進と消費刺激を目的として、新たなサービスや経営モデルを開発するチェーンストアに対し、４年間で18億4,000万台湾元（約50億円）の支援を行う方針を固めた。単一案件での年間支援上限は250万元とする。13日付経済日報が伝えた。
経済部では2009年から10年にかけ、9,200店舗の新規開店が見込まれ、投資額は184億元に達すると試算している。
尹啓銘経済部長は、チェーンストア各社と懇談し支援方針を伝える一方、業界からは銀行からの融資支援が受けられるように当局による支援強化を求める声が相次いだ。
これについて、尹経済部長は「政府系銀行を通じた支援などを行い、当局が銀行を、銀行が企業を支援するとした政策の徹底が図られることを望む」と述べ、財政部に働きかけを行う考えを明らかにした。
