立法院（国会に相当）で11日、最大野党、国民党が提出した、全市民に1人当たり1万台湾元（約5万円）の現金を給付することを追加した特別条例が、野党の賛成多数で最終可決（三読）された。10月末までに給付する予定だ。特別予算は5450億元で、うち現金給付の予算は2350億元。国民党は、米国の関税政策で企業も労働者も不安を感じており、内需を拡大するためだと説明した。今月26日に国民党の立法委員（国会議員）24人への罷免（リコール、解職）の是非を問う投票が実施される予定で、少数与党の民進党は、現金給付は罷免を免れるためだと批判した。12日付経済日報などが報じた。

国民党の立法委員は11日、「取りすぎた税金を市民に還元する」と書かれたプラカードを掲げた（11日＝中央社）

　特別条例は、行政院が4月に、経済や社会、国土安全保障の強靱化（きょうじんか、レジリエンス）のために提出したもので、国土安全保障の強靱化に1500億元、産業支援と就業支援に930億元などが含まれる。11日に可決した国民党の案は、現金給付2350億元が追加され、台湾電力（台電、TPC）の財政支援1000億元は見送られた。

　行政院の李慧芝・報道官は11日、現金給付は借金しなければならず、将来世代の負担になると指摘した。また、TPCへの財政支援が承認されなければ、電力料金を引き上げる可能性があり、家庭や産業界に打撃をもたらすと説明した。

　民進党の立法院党団（議員団）の柯建銘・総召集人は12日、国民党の特別条例は政府に予算編成を要求しており、行政権の侵害にあたるため、違憲審査を申し立てると語った。

　行政院は、違憲審査について触れなかったが、特別予算を編成しないことや、違憲審査を申し立てることを検討しているようだ。

■1万元がリコール投票を左右

　26日に国民党の立法委員24人を対象にしたリコール投票が予定されている。消息筋は、行政院が違憲審査を申し立てれば、有権者が「リコールに賛成すれば、1万元もらえない」と考え、投票結果に影響する可能性があると指摘した。

　国民党の立法院党団の王鴻薇・書記長は、昨年度の税収超過は5283億元で、借金する必要はないと説明した。

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