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作成日：2008年12月16日_記事番号：T00012287
台中港物流専用区、「経貿特区」設置へ
経済部は台中港の物流専用区に中核部品の生産拠点として「経貿営運特区モデル地区」を設置する方針を固めた。16日付経済日報が伝えた。
計画によると、予定地は台中港加工輸出区と台中港の間に位置し、面積は83ヘクタール。中国、東南アジア、東欧に投資している台湾系企業が台湾で製品の中核部品を生産することで、完成品を台湾製として輸出してもらうことが狙い。
区内では外国人労働者の雇用上限を40％まで引き上げるほか、営利事業所得税の税率を15％まで引き下げる方向で検討する。外国人の居住環境を整えるため、インターナショナルスクールなども整備する。
ただ、財政部は営利事業所得税が今後17.5％まで引き下げられる見通しとなっているため、あえて特例的に税率を15％へと引き下げる必要はないとの立場を崩しておらず、調整が難航することも予想される。
計画内容は19日に行政院経済建設委員会が開く関係官庁の会合で調整を行い、年内にも発表される予定だ。
