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【その他分野】
全市民に1万元の現金給付、立法院で野党主導で可決（トップニュース）

　立法院（国会に相当）で11日、最大野党、国民党が提出した、全市民に1人当たり1万台湾元（約5万円）の現金を給付することを追加した特別条例が、野党の賛成多数で最終可決（三読）された。10月末までに給付する予定だ。特別予算は5450億元で、うち現金給付の予算は2350億元。国民党は、米国の関税政策で企業も労働者も不安を感じており、内需を拡大するためだと説明した。今月26日に国民党の立法委員（国会議員）24人への罷免（リコール、解職）の是非を問う投票が実施される予定で、少数与党の民進党は、現金給付は罷免を免れるためだと批判した。12日付経済日報などが報じた。

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http://www.ys-consulting.com.tw/news/122849.html

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