人工知能（AI）サーバーなど電子機器受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林建勲・総経理兼執行長（CEO、最高経営責任者）は14日、AIサーバー需要は堅調で、供給不足が続いていると述べた。米国の関税政策が一部発表されたが、顧客から生産調整の要望はまだないと語った。ウィストロンは全世界に生産拠点があり、複数の代替案を用意していると話した。15日付工商時報などが報じた。

　林・総経理は14日、台北市内湖区でウィストロンのAI研究開発ビルの起工式に出席した後、報道陣の取材に応じた。

　林・総経理は、米国は一部の国・地域に対する関税措置を発表したが、実施に当たっての詳細はまだ明らかにされていないと語った。これまでのところ、顧客から生産調整の要望はなく、ウィストロンは既存の計画に従っており、出荷や生産拠点の調整はしていないと述べた。

　林・総経理は、ウィストロンは近年、全世界に生産能力の部署を配置しており、台湾や東南アジア、米国、欧州のいずれでも生産支援が可能だと説明した。トランプ氏が米国の大統領に選出されたときから、ウィストロンは顧客とともにシミュレーションを行い、プランB、プランC、プランDなど複数の対応策を策定していると述べた。

ウィストロンの林・総経理は、米国の関税措置はまだ全て明らかでなく、今のところ現状を維持していると述べた（14日＝中央社）

　AIサーバー市場について林・総経理は、AIサーバー需要は堅調で、市場は供給不足が続いていると語った。AI技術の進化に伴い、顧客のAIサーバーも高性能化していると述べた。

　一方で、ノートパソコンやデスクトップPC、スマートフォンなどは市場が成熟している。林・総経理は、こうした製品は、米国の関税引き上げによって最終製品の販売価格が上昇し、消費者の買い替え意欲を抑制する可能性があると語った。ただ、顧客は今のところ、コストが高い米国などへの生産移転を検討していないと述べた。

■米ダラス工場、来年Q1量産へ

　林・総経理は、テキサス州ダラスに建設中のAIサーバー工場2基は、計画通りに進んでおり、来年第1四半期（1～3月）に量産を開始する予定だと説明した。

　ウィストロンは、顧客の需要を受け、米国でAIサーバー生産ライン設置を進めているものの、台湾が主なAIサーバー生産拠点だ。

　新竹県竹北市のAI智慧園区（AIスマートパーク）で今年6月に稼働した新工場は、グラフィックスプロセッサー（GPU）大手、米エヌビディア向けだ。A1工場とA2工場がいずれも稼働すれば、ウィストロンの台湾でのAIサーバー生産能力は倍増する。

　台北市内湖区で同日着工したAI研究開発ビルは、地上8階、地下4階建て。延べ床面積は9425坪で、2028年に完成予定だ。ウィストロン傘下のサーバー受託生産メーカー、緯穎科技服務（Wiwynn）の新本社ビルと隣接している。台北市内湖区にあるウィストロンの本社やデジタルコンテンツ・イノベーションセンターから約1キロメートルと近い。

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