行政院経済建設委員会（経建会）は15日、来年の経済成長率目標2.5％などを含む国家建設計画を発表した。経済成長率の目標値は行政院主計処予測の2.12％を若干に上回る。経建会は、中台間の海空運直航便の就航などでもたらされる効果を反映したもので、台湾の輸出について各国際機関ほどは悲観していないとの見方を示した。16日付経済日報が報じた。
経建会の陳添枝主任委員は、消費促進を図る「消費券」の支給や、公共工事の拡大、総合所得税（個人所得税）の控除額引き上げなどで経済成長が期待できるとしている。
経建会は、来年の経済成長率2.5％を達成するには、政府投資が前年比22.52％増の5,556億台湾元（約15兆円）必要と説明した。これは、例年の3,000億元を大きく上回る規模だ。
来年の失業率は4.5％、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１％未満に設定されている。09～12年中期計画目標では、経済成長率は平均５％で12年までに６％を達成、12年の失業率は３％となっている。馬英九総統は総統選で「633目標」（経済成長率年６％、１人当たりの平均所得３万米ドル、失業率３％以下）を掲げていたが、今回の目標に設定されていない。同計画は近く、閣議決定される見通しだ。
