行政院金融監督管理委員会（金管会）の関係者は16日、自己資本不足に陥った保険会社から公的資金による特別株買り取りを求める声が上がっていることについて、「税金を投入して特別株を購入しても、株主権益を行使できないのでは不公平であり、そうした措置は考えていない」と慎重な姿勢を示した。17日付蘋果日報が報じた。
これに先立ち、生保業界団体の中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）の賴本隊理事長は同日、政府に生保会社の発行する特別株を買い取ることを求めるとともに、会計基準の緩和で生保各社のリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）が低下するのを防ぐべきだと訴えた。
また、2011年から投資型保険商品の保険料収入への計上を認めないとする新会計基準が導入されることについて、導入時期をできるだけ先延ばしすることも求めた。
寿険公会によると、金融危機による資産価値低下で、生保会社30社は少なくとも500億台湾元（約1,360億円）の増資が必要となっている。国泰人寿保険、新光人寿保険、南山人寿保険など大手生保は既に増資に踏み切ったが、体力の弱い中小生保会社は政府による公的支援に望みをかけている。
