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建設
作成日：2008年12月17日_記事番号：T00012328
国有地の有効利用、４年で800億元歳入目標
財政部が国有財産管理強化と運用効率向上のためにまとめた素案がこのほど、行政院の了承を得て、来月にも本格実施される運びとなった。国有地を都市再開発、共同開発、地上権リースなどの方式で有効利用する内容で、財政部は2009～12年に800億台湾元（2,168億円）の歳入を見込んでいる。17日付工商時報が伝えた。
財政部の素案は、国有地の有効利用を進める中長期計画で、▽09～11年に国有地の地上権を設定する形で15ヘクタールの国有地を放出し、50億元の土地開発収入を得る▽09～12年に350区画で土地再開発を実施し、政府は土地所有者の立場で再開発事業に参入する▽商業区域で300坪以上、住宅区域で500坪以上の土地に地上権を設定し、開発業者に賃貸する──などが柱。財政部は年間200億元、４年で800億元の歳入が得られると試算している。
