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石油・化学
作成日：2008年12月17日_記事番号：T00012334
台プラ、来年の昇給凍結を検討か
台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、景気低迷への対応策として、人員削減は行わない一方で、来年の昇給取りやめを検討しているもようだ。今後景気がさらに悪化すれば、中・上級管理職を対象に５～８％の減給を行う可能性もあるとみられる。17日付蘋果日報が報じた。
蘋果日報によると、同グループでは従業員６万人の昇給を一律取りやめれば、来年５億～８億台湾元（約14億～22億円）の支出を抑えられると見積もっているという。
同集団のある幹部は、創業者の故・王永慶氏が2001年に不況に直面した際に語った「みんなが１食抜けば全員が食事にありつける」という言葉を引用して、人員削減を実施した場合、景気回復時に改めて採用、教育訓練が必要で手間がかかるとして、人員削減措置への否定的な見方を示している。
