鴻海集団傘下の液晶パネルメーカー、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）が、液晶モニター市場の需要低迷や、パネル価格の大幅下落を受け、第４四半期からパネルの生産能力利用率を80％前後まで引き下げているという観測が市場で出ている。これについて段行建群創董事長は、「受注に応じて毎週稼働率を調整している状態だ」と説明したものの、具体的な数字については触れなかった。その上で、年末や春節（旧正月）に工場の年次保守を行い、従業員に例年より長い休暇を取得させてコスト低減を図ることを明らかにした。17日付工商時報が報じた。
自社生産パネルでモニターの組み立てまでを行う群創の、第１～３四半期モニター出荷台数は2,260万台だった。10、11月は月300万台で、通年目標3,300万台の達成は難しそうな状況だ。
段董事長は、「下半期に入りモニター出荷が予想より伸びていないが、通年ではせめて3,200万台を狙いたい」と語っている。また、来年モニター市場は世界全体でマイナス成長となる恐れもある中、２年前から手掛けるノートパソコン向けパネルに期待したいとしている。
