ＤＲＡＭ産業支援プロジェクトチーム招集人、施顔祥経済部次長は16日、同産業の救済計画について、「メーカー側から支援要請があって初めて、政府は必要な対応を行う」という方針を示した。これを受け、既に支援要請を行っている茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）に続き、力晶半導体（ＰＳＣ）と南亜科技も同日、「できるだけ早く要請を行う」との意向を表明した。今後エルピーダメモリまたは米マイクロンとの統合を軸に業界再編が加速するとみられる。17日付電子時報が報じた。
　
　
　施次長は、「メモリー産業は、台湾にとって非常に重要な産業であり、メーカーの苦境を座視することはできない」とした上で、「単一業者への支援、または研究開発（Ｒ＆Ｄ）の統合などについて政府側から自発的な指導を行うことはせず、メーカー側から提出された再編案に必要な支援を行う」という原則を提示した。

最大限の効果挙げる再編案を
　
　政府が今回示したＤＲＡＭ業界救済のための原則は、海外大手メーカーが提出した計画のうち、域内ＤＲＡＭ産業の国際的競争力向上にとって最大限の効果を引き出せるのはどれなのか見極めることが目的とみられる。

　具体的な支援策として施次長は、債務返済の延期や社債発行による資金募集への協力が可能だとしたほか、「メーカー側が望むならば、台湾独自の技術を確立する方策の提出を求めた上で、行政院国家発展基金の資金を投入することも可能だ」と語った。

再編で世界主導の地位を手に

　集邦科技（ＤＲＡＭエクスチェンジ）によると、台湾ＤＲＡＭメーカーの生産能力は、12インチウエハー投入枚数で約50万枚に上り、韓国メーカーと肩を並べる。域内メーカーは独自技術を持たないものの、政府からの資金援助が受けられれば、技術の提供を行うパートナーとともに世界市場を主導する地位に就けるとしている。このため、先月訪台した坂本幸雄エルピーダ社長に続き、米マイクロンの最高執行責任者（ＣＯＯ）、マーク・ダーカン（Mark Durcan）氏も16日経済部を訪問して、台湾ＤＲＡＭ業界発展への協力を表明した。

　施次長は、「世界のＤＲＡＭ産業は苦境に立たされているが、台湾メーカーにとっては再編の絶好のチャンスと言える」とした上で、「現在ＤＲＡＭ産業再編の流れは、日本（エルピーダ）または米国（マイクロン）との統合に傾いているが、韓国の業者がよりよい条件を提示すれば、当然これも歓迎する」と語った。