米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が史上初めて事実上のゼロ金利政策導入に踏み切ったが、中央銀行の彭淮南総裁は17日、台湾はゼロ金利政策に追随する考えのないことを表明した。18日付蘋果日報などが伝えた。
この理由として彭総裁は、米国は住宅ローンの金利が5.53％と高い一方、台湾は一般の住宅ローン利率は2.29～2.96％、政府による優遇ローン利率は1.775％で金利環境が異なることを挙げ、「台湾の場合、利下げの余地は限られている」と指摘した。
また、ある中銀関係者は、米国人は貯金が少ない一方、台湾は高齢化傾向のある貯蓄率の高い社会であることを挙げた。利下げは預金利率を低下させるため、預金の利息を重視する高齢化層などにとってマイナスという判断があるとみられる。この関係者は「米国には学べないし、学ぶ必要もない」と語った。
一方、シンクタンクや市場関係者は、2008年の経済統計が発表されるのは来年２月で、それまで利下げを行う根拠となるデータがないため、春節（旧正月）までは金利の変動はないと予測している。
