ニュース
商業・サービス
作成日：2008年12月18日_記事番号：T00012353
チェーンストア2.5万店、共同で賃料値下げ要求
台湾連鎖・加盟協会（ＴＣＦＡ）は17日理監事会を開き、傘下で約２万5,000店舗を展開する250社以上の企業が、共同で家主側に対しテナント賃料15％の引き下げ要求を行うことを提案した。小売業全体の不景気はストアチェーン業界にも深刻な影響を及ぼしており、チェーン店を展開する企業の多くが個別に交渉を行っているが、要求が通ることは少ないという。このためＴＣＦＡでは、団結して値下げを呼び掛けることを決めた。18日付経済日報が報じた。
個別企業による値下げ交渉は、空室率が高まっている天母商業エリアでは30％、活気のあるエリアでは10％というように、需給状況に合わせて行われている。過去数年間テナント賃料は上昇を続け、チェーン店の経営コストも増える一方で、業者の間で値下げを求める声が強まっており、「値下げが通らなければ、１、２カ月分の賃料コストを失っても、時期を早めて解約し大規模な移転を行う」という業者も少なくない。
ただ一部の業者からは、「値下げを受け入れる姿勢を見せる家主は少なく、共同での要求が実際の値下げにつながるかどうかは未知数だ」という声が上がっている。
