行政院主計総処は15日、2025年の域内総生産（GDP）成長率予測を4.45％に、5月時点より1.35ポイント引き上げると発表した。2年連続で4％台の見通しだ。米国が8月7日から台湾に対して暫定税率20％の相互関税を課したものの、人工知能（AI）需要が予想以上に強く、情報通信技術（ICT）製品の輸出や企業の設備投資が押し上げられると説明した。26年は2.81％成長、1人当たりGDPは4万1019米ドルと、初めて4万米ドルを超えると予測した。16日付経済日報などが報じた。

　主計総処は、大手メーカーの多くが既に米国に生産拠点があるため、米国の半導体関税の打撃が緩和されるとして、25年の輸出総額は前年比24.04％増の5892億米ドルで過去最高を更新すると予測した。

　モノとサービスの輸出の実質成長率の予測は23.74％と、5月時点の予測より12.30ポイント引き上げた。訪台旅行者が増加しているためだ。

　民間投資の実質成長率予測は9.89％と4.12ポイント上方修正した。AI需要で半導体メーカーの設備投資が進んでいることなどが理由だ。

　一方で、個人消費の実質成長率予測は0.85％と、0.79ポイント引き下げた。米国との関税交渉で、自動車に対する台湾への輸入関税が引き下げられると見込み、消費者が新車購入を先延ばししているためだ。

　主計総処総合統計処の蔡鈺泰・処長は、AIが確実に上方修正の主因で、従来型産業は平凡な水準だと分析した。

　四半期ごとのGDP成長率は、▽第1四半期（1～3月）、5.45％、▽第2四半期（4～6月）、8.01％（速報値）、▽第3四半期（7～9月）、2.91％（予測値）、▽第4四半期（10～12月）、1.72％（予測値）──。

　25年の消費者物価指数（CPI）上昇率予測は1.76％へと、従来予測から0.12ポイント引き下げた。

■1人当たりGDP、4万ドルへ

　26年のGDP成長率は2.81％と予測した。1人当たりGDP予測は4万1019米ドルと、初めて4万米ドルを超える見通しだ。

　モノとサービス輸出の実質成長率は2.01％、民間投資は1.75％、個人消費は2.19％と予測した。

　四半期ごとのGDP成長率予測は、▽第1四半期、2.39％、▽第2四半期、0.46％、▽第3四半期、3.52％、▽第4四半期、4.82％──。

　26年のCPI上昇率は1.64％と予測した。

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