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作成日：2008年12月18日_記事番号：T00012357
台北市、豪邸に房屋税の加重課税検討
台北市は2011年をめどに、時価数千億元または数億元以上の高級住宅に対し、房屋税（固定資産税に相当）の加重課税を検討している。房屋税は地方税に属するため、財政部は地方自治体による加重課税方針に干渉しない方針だ。18日付経済日報が伝えた。
財政部が加重課税に反対しない姿勢を示したことで、台北市による「豪邸加重課税」は現実味を帯びている。大安区、信義区など中心部の高級住宅が課税対象となる可能性が高い。
現在の房屋税は建築資材の標準単価、所在地、面積などによって課税価額が決定されるが、現行の計算方式では、時価数億元の豪邸でも周辺の一般家屋と房屋税の納税額に大差はなかった。
台北市は現在、プールや庭などを備えた一戸建て別荘に対し、標準単価に120～150％を加算する形で課税価額を計算しているが、高級住宅に対し、同様の方法で加重課税を行うことを検討している。
