米国政府がインテルに補助金を支給する見返りとしてインテル株を要求していることに関連し、ロイター通信は19日、ハワード・ラトニック米商務長官がファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）などCHIPS・科学法（通称・CHIPS法、チップス法）に基づき、米国工場建設で補助金の支給対象となっている企業の株式を取得することも検討していると伝えた。台湾では、仮に米国政府がTSMCの株主になれば、自国の利益を優先し、TSMCの自主性が損なわれると懸念する声が上がっている。21日付経済日報などが報じた。

　TSMCは20日、仮定の質問には答えないとコメントした。

　ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は19日、ラトニック商務長官は、インテルの株式の10％を取得する方向で協議していると認めた。政府のインテルへの出資は、サプライチェーン（供給網）の米国回帰を実現すると同時に、納税者に利益が還元されると説明した。

　米国政府はインテルに補助金109億米ドルを支給する予定だ。20日時点のインテルの時価総額は1108億米ドルで、109億米ドルは10％に相当する。

　ラトニック商務長官は19日、仮に米国政府がインテルの株式の10％を取得しても、議決権はないと述べた。米CNBCのインタービューで、バイデン前政権の補助金政策は、単にインテルやTSMCに資金をばらまくだけだと批判した。

　バイデン前政権は米国で半導体を生産、研究開発（R＆D）を行う企業に対し、CHIPS・科学法に基づき補助金を支給するとして、TSMCは66億米ドル、サムスン電子は47億5000万米ドル、マイクロン・テクノロジーは62億米ドルを支給すると発表していた。

　20日のTSMCの時価総額は約9700億米ドル。米国政府の補助金は株式の約0.7％に相当する。

■経済部の認可が必要

　郭智輝・経済部長は20日、仮に米国政府がTSMCに出資するならば、経済部投資審議司の認可が必要だと説明した。また、CHIPS・科学法にはもともと「株式と引き換えに補助金を支給する」などの条件はなく、台湾は拒否することができると説明した。

　郭・経済部長は、米国政府のTSMCへの出資について、米国との関税交渉チームから聞いたことはないと説明した。

　産業界では、仮に米国政府がTSMCの株主になると、TSMCの自主性が損なわれるほか、米国政府が台湾の半導体産業を支配していると中国に見なされ、中国と台湾の緊張が高まると予想されている。

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