行政院金融監督管理委員会（金管会）は18日、在庫管理費用に関する新会計基準「財務会計準則公報第10号」を来年１月１日から予定通り適用することを決定した。19日付工商時報が伝えた。
新会計基準では、在庫の商品価値を再調達原価（取替原価）ではなく、売却時価（正味実現可能価額）に基づき算定しなければならない。このため、景気低迷で在庫品の時価が下落すると、企業は評価損を計上しなければならず、景気後退局面では企業にとって不利だ。
金管会の調査によれば、上場企業（店頭公開も含む）1,255社の第３四半期の財務資料を基に分析したところ、会計基準変更に伴い、801社が総額98億4,000万台湾元（約270億7,000万円）の評価損を計上する見通しだ。
市場では同会計基準の導入が先送りされるとの見方が有力だっただけに、評価損が懸念される鉄鋼、建設、電子などの銘柄には売り圧力となりそうだ。
ただ、金管会の調査で上場企業の68％が新会計基準の影響は大きくないと回答している。金管会関係者は「影響は外界が想像するほどは大きくない」との認識を示した。
