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作成日：2008年12月22日_記事番号：T00012411
輸出支援に55億元、１月から実施検討
来年は世界規模での貿易の落ち込みが予想される中、経済部は輸出融資の拡大や輸出保険の料率引き下げなど、輸出企業の支援に今後２年で55億台湾元（約151億円）を拠出する計画だ。25日に行政院会（閣議）で承認されれば、来年１月からあらゆる産業の輸出企業が支援対象になる。22日付工商時報が報じた。
経済部が計画している具体的な内容は、▽輸出企業は今後２年間、バイヤー10社の対し輸出審査費用を無料にできる▽短期輸出保険の料率を５割引にする▽輸出取引信用保険の料率を２割引にする▽新興市場への輸出信用状を用いた輸出に際し保険料８割引、損失額の全面補てん▽中国輸出入銀行による輸出融資利率の半減措置、貿易基金による輸銀への40億元支援──など。
このほか、業界団体が市場開拓目的で中国を訪問する場合、補助金を現行の20％から25％に拡大する。
経済部はこれらの措置に加え、新興市場の開拓や外資企業の台湾調達の強化を含めた「新鄭和計画」を今後４年で展開する計画で、これによって輸出成長の伸びを６～７％後押しできると見込んでいる。
