世界的な景気低迷が深刻化し、多くの企業で無給休暇の導入が伝えられる中、労働組合、桃園県産業総工会の毛振飛理事長は、「当県内では製造メーカーの約70％が無給休暇を実施しており、台湾全体での労働者への影響は少なくとも40万～50万人に上る」との見方を示した。また、こうした状況を受け行政院労工委員会（労委会）も19日、無給休暇を実施する企業や対象となる従業員への補助金支給を検討していることを明らかにした。23日に労働者団体を招いて意見を交換した後、補助金額・対象を決定する予定だ。20日付蘋果日報が報じた。
労委会は、企業は無給休暇を実施する場合も月給労働者に対し、法律で定められた月額最低賃金（１万7,280台湾元＝約４万7,500円）の支給が必須との見解を示しているが、最低賃金を払えない企業による人員削減が増えることを懸念している。補助金支給の財源は、就業安定基金や就業保険基金、特別予算などが検討されている。
労働組合側は、労働保険料算出基準となる月給額と無給休暇による減給後の賃金との差額、企業が実際に支給できる月給と最低賃金との差額を補助金で賄うべきだと主張している。
