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作成日：2008年12月22日_記事番号：T00012414
中国企業の台湾投資、「実力」など条件
中国の国家発展改革委員会と国務院台湾事務弁公室はこのほど、中国企業による対台湾投資の認可手続きに関する規定を発表した。十分な実力を備え、国家安全や国家統一に危害を及ぼさない企業を対象に、発展改革委、台湾事務弁公室による認可を経て、投資を認める方針が盛り込まれた。22日付経済日報が伝えた。
これら方針は、このほど明らかにされた「大陸企業の台湾地区への投資項目管理関連規定に関する通知」に盛り込まれている。
これまでに台湾の馬英九政権が進める「愛台12建設プロジェクト」に対し、中国建築工程が参入意向を示しているほか、中国遠洋運輸集団が高雄港への投資に前向きな姿勢を見せている。また、金融業界では中国銀行、中国工商銀行が台湾への拠点開設を希望している。
発展改革委の張暁強副主任は、「台湾側が（中国側の規則に）対応した形で大陸資本の受け入れ方法を打ち出し、大陸企業の台湾投資に必要な保障と便宜を与えてほしい」と呼び掛けた。
